「市民の声」に応える自治体の取り組み事例

2011年12月の時点で、「放射能への安全対策」を求める陳情/請願、が関東圏内の多くの自治体で出されているなど、行政主導の対策と、市民が求める安全レベルとの間には、大きな隔たりがあることが分かります。どのような形で、行政と市民が足並みを揃えることができるのか。当会による事例取材をここでご紹介します。

2011/12/9 東京都武蔵野市:学校給食の安全対策

取材実施:2011年12月7日

取材対応された方:教育委員会教育部教育支援課担当者様
参考URL http://www.city.musashino.lg.jp/anzen_anshin/shinsai/9630/007877.html


武蔵野市教育委員会では、学校給食について、(1)6月から月に2回程度、今後使用する予定の食材を中心に、1回につき10品目程度の放射能検査を実施、(2)10月からは、1給食施設につき月に1回、1食分の丸ごと検査も併用しています。
 

 

産地についても安全なものの調達を心がけるほか、暫定基準値以下でも放射性セシウムが検出された場合は、可能な範囲で産地を変更するなどの対応をとっています。

 

【セシウムが検出された食材についての措置】
Q: 給食食材の検査後、これまでに使用中止、産地変更を行った事例について教えてください。
A: 

 

検査実施月 食材 産地 Cs-134,137の合計(Bq/kg) 措置
6月 長ねぎ 茨城 7.2

 

他の産地のものを使用した。

 

8月 豚肉 茨城 6.3

納入業者を変更できなかったため中止できず。10月に再検査し不検出を確認。

 

9月 豚肉 埼玉 2.2

 

産地を変更した。

 

10月 低温殺菌牛乳 群馬 7

 

使用を中止した。

 

11月 生しいたけ 群馬 13

 

他の産地のものを使用した。

 

11月 さつまいも 群馬 4.6

 

他の産地のものを使用した。

 

11月 舞茸 長野 115

 

栽培方法(※)を確認した上で、検査済みの長野県の他の生産者Aのものを使用した。

 

11月 なめこ 長野 17.1 同上

生産者Aのきのこ栽培方法は、ハウス栽培であり、菌床のおがくずは震災前の秋田杉と、輸入物を使用していることが分かり、安全と判断した。来春まではこの菌床を使用するとのことだが、それ以降については不明なため、2月頃、菌床の産地等再度確認し検討する。


【使用中止基準について】

Q: 数ベクレルでも検出されたら使わない、以降産地変更するという取り組みをされていますね。
A: 国の暫定基準値では保護者が安心できない。長期にわたる低線量の被ばくには閾値がなく、できるだけ少ない方が良いと言われている。原発事故前も、低農薬や、遺伝子組み換えでないものなど、安全性に配慮した給食の提供に努めてきたので、放射能についても安全を心がけたい。
ただ、今後もずっとこれでやっていけるかはわからない。使えない食材が増えることで栄養バランスが悪くなるなどの問題が生じてはいけない。いま検討されている国の指針が出た時点でまた再検討していく。



【検査品目の選定基準について】
Q: 検査品目を選ぶための基準を教えてください。
A: 放射能汚染マップや厚労省の検査結果、使用量、使用頻度、影響が大きいものなど、リスクの高いものから検査を実施している。

 

以上

 

取材後記

子供達の内部被曝をできるだけ少なくしたい、という現場担当者様の信念と熱意が感じられ、他の自治体の取り組みではありますが、いち保護者として頼もしく、嬉しく思いました。武蔵野市のご担当者様、ご協力ありがとうございました。(S)

 



市民による市民のための放射線量測定。参加者・情報提供募集中です!
市民による市民のための放射線量測定。参加者・情報提供募集中です!
メンバーやお友達が紹介する、比較的安心して食べられるもののページです。
メンバーやお友達が紹介する、比較的安心して食べられるもののページです。

Twitter